2023年10月から何が変わった？ふるさと納税徹底解説！

実質2,000円で返礼品がもらえてさらに、控除対象にもなるとってもお得なふるさと納税ですが、2023年10月から改悪と報道されていますね。

何が変わるのか簡単にまとめてみました。

１つずつ解説してきたいと思います。

１．募集適正基準の改正

これは「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする」というものです。

今までも5割以下というルールはありましたが、ワンストップ特例申請書や寄付金受領証の発行は対象外でした。この度厳しくなったことで考えれる影響は以下です。

・返礼品の価格が上がる

・返礼品の内容が減る

・ワンストップ特例申請書や寄付金受領証の送料負担が寄付者になる。

寄付をする側からすると決して良いとは言えない改正ですね。

２．地場産品基準の改正（精米と熟成肉）

これは「熟成肉と精米について原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」というものです。

元々返礼品には「地方団体の区域内で生産されたもの」といった縛りがありましたがルールが曖昧で海外や別の地方から仕入れたものを一定期間熟成したものを地場商品として返礼品として取り扱っていた事例などがありました。

この変更により熟成肉と精米について海外や別の自治体のものを取り扱っていた自治体は大きく税収を減らすことが考えられます。

３．地場産品基準の改正（附帯するもの）

これは、セット品を作るときは「その地域のものを7割以上にしないといけない」というものです。

これは簡潔に言うと「セット品の基準が厳しくなった」と言えます。

セット品とは「その地域のもの」と「その地域以外のもの」です。

例えば、その地域の熟成肉とその地域以外の塩コショウなどです。

この場合、その地域の熟成肉の割合が7割以上でないといけないというルールです。

以上、10月からのふるさと納税変更でした。

私たち寄付者からすると良い変更ではないですね。

かしこく節税対策してきましょう！