テレビをつけるとインボイス、
会社に行ってもインボイス、インボイス、インボイスと言われてますが、
果たしてインボイスってなに？
簡単に調べてみました。
まずインボイスの対象は会社、個人事業主、副業など消費税を扱っていればすべてが対象です。
そして事業者は免税事業者と課税事業者の２種類に分かれます。
■免税事業者及び取引企業の現メリット
①免税事業者は今まで受け取った消費税の免除をされていました。
例）免税事業者Aが企業Bに500円（税込）の商品を売った場合、免税事業者Aは、500円に含まれる消費税を国に治める必要がありませんでした。（課税事業者は収める必要あり）
②企業は免税事業者に支払った消費税分の控除を受けておりました。
例）企業Bは免税事業者Aから500円（税込）の商品を購入した場合、支払っている消費税分の控除を受けられました。
しかし2023年10月から取り入れられるインボイス制度で今後、免税事業者とのやり取りでは既述の②の控除が受けられなくなります。
②企業は免税事業者に支払った消費税分の控除を受けておりました。
例）企業Bは免税事業者Aから500円（税込）の商品を購入した場合、支払っている消費税分の控除を受けられました。
つまり、控除を受けられなくなってしまう企業は課税事業者との取り組みを積極的に開始することが考えられます。
その為、免税事業者（主に企業が対象）は課税事業者になることを検討する必要があります。
しかし課税事業者になると下記のメリットが受けられないため、受け取った消費税を国に支払う必要があり、手取りが減ってしまいます。
①免税事業者は今まで受け取った消費税の免除をされていました。
例）免税事業者Aが企業Bに500円（税込）の商品を売った場合、免税事業者Aは、500円に含まれる消費税を国に治める必要がありませんでした。（課税事業者は収める必要あり）
更に課税事業者になったとしても「適格請求書」の発行がないと企業は控除を受けることができません。
この「適格請求書」を発行するために必要なのが「インボイス登録番号」です。
制度が始まる2023年10月1日までに「インボイス登録番号」を取得するには原則2023年9月30日までの登録申請が必要となります。
私はどうすればいいの？
大まかに分けると下記となります。
■免税事業者の方
⇒企業相手に販売をしている方：課税事業者及びインボイスの登録をお勧めします。
⇒個人相手に販売をしている方：現状のまま
■課税事業者の方
⇒インボイス登録をお勧めします。
以上、インボイスについて簡単にまとめました。
納税の不正防止につながる政策ですが、企業相手に販売をしていた個人事業主さんなどは手取りが減ってしまうような政策ですね・・
今後、インボイスが開始した後の動向も着目してきたいと思います。