今話題の”年収の壁”についてわかりやすくまとめてみた。

最近よく耳にする「年収の壁」という言葉ですが、

なんとなくわかったつもりでいましたが改めてどういったことか簡単にまとめてみました。

また直近の動きについても現時点でわかる範囲でまとめました。

上記４点でまとめていきたいと思います。

１．そもそも壁とはなにか

簡潔に言うと、税金や社会保険料などの負担額が上がり、それ以上働くと手取りが減ってしまうボーダーラインのことを壁と表現しております。

壁には”税金”と”社会保険料”の２種類あります。

■住民税

年収が100万円を超えると一般的に住民税がかかります。

ケースにもよりますが101万円稼いだ人と100万円以下の場合ですと下記の様なケースが考えられます。

100万以下の場合、住民税無の為、手取り100万円

101万の場合、住民税が引かれ、手取り100万2,000円

1万円分働いたのに2,000円しかもらえないのであれば、100万円以下にしておこうと考える人がいるのも頷けます。

■所得税

年収が103万を超えると先程の住民税＋所得税がかかってきます。

所得税は累進課税（所得金額に応じて5%~45%の税率）なので一概には言えませんが例えば104万円稼いだ人だと、103万をこえた1万円に所得税率がかかります。（税率は5%なのでこの場合は500円)

■社会保険料

年収が106万円を超えると社会保険料がかかる可能性があります。

パートやアルバイトは以下の要件に当てはまると社会保険料の対象となります。

●　勤務先の従業員数が101名以上
●　週の所定労働時間が20時間以上
●　月額賃金が8万8,000円以上（年間約106万円）
●　2ヶ月を超える勤務の見込みがある
●　学生ではない

■扶養

年収が130万円を超えると扶養から外れ社会保険料が必ずかかります。

２．何が問題なのか

高齢化社会で働き手が減っている中、パートやアルバイトは貴重な働き手です。

ただ、年収の壁があることにより、労働を抑えてしまうという点が問題です。

また世論では、「主婦のみを優遇する制度だ」という厳しい意見もあるそうです。

３．直近の話題

■106万円の壁（場合によっては社会保険料の対象となる）

⇒こちらは106万円の壁を超えて社会保険料負担が発生する従業員の社会保険料を負担したり、賃上げなどの対策を講じた企業に対し1人当たり、150万円の助成金を国が出すという取り組みです。

■130万円の壁

⇒130万円の壁を超えると扶養から外れ、必ずかかる社会保険料ですが2年は扶養から外れないという取り組みです。

それぞれ2023年10月を目途に開始を予定しております。

4.なにができるか

現時点では、どういった対策になるのか確定はしておりませんが政府の動向を気にしておくべきです。

また対策が発表されたら、自身が働いている企業がどういったことを行う方針なのかきっちり確認していくことが大事です。

パートやアルバイトの方は重要な働き手なので良い方向に政府が舵を切り、その制度を企業がしっかり活用してくれればと思います。